糸満市議会 2022-06-20 06月20日－05号
不当要求行為等を受けた場合、または不当要求行為等に関する事柄を知ったときは職員は所属長に報告することになっており、所属長等は所管する業務に関して不当要求行為が発生し、またはそのおそれがあると認めるときには、直ちに警告、退去命令、排除など必要な措置を講じ、不当要求行為等発生報告書により事務を所管する総務部総務課へ報告することとなっております。
不当要求行為等を受けた場合、または不当要求行為等に関する事柄を知ったときは職員は所属長に報告することになっており、所属長等は所管する業務に関して不当要求行為が発生し、またはそのおそれがあると認めるときには、直ちに警告、退去命令、排除など必要な措置を講じ、不当要求行為等発生報告書により事務を所管する総務部総務課へ報告することとなっております。
課題についてでございますが、介護施設、事業所において職員が陽性や濃厚接触者となり、介護サービスの継続に支障が出た場合などがありますが、県におきましてはそのような事態となり、支援を求める事業所に対しましては、高齢者施設の新型コロナウイルス感染者等発生時の応援職員派遣支援事業において対応しているとのことでございます。宮古島市におきましては、１件の事例があります。
本市におきましても、クラスター等発生した場合に、これまでも石垣市の運動公園の野球場のほうで、石垣市の新型コロナウイルス感染症の相談外来を開設して対応してまいりました。
◆上原安夫 議員 災害等発生時には、学校が避難先となり、その場合の避難路には、当然、通学路が指定されています。事故や災害に向けた安全対策の上から大変大事な事業です。関係者とも丁寧に話し合い、引き続き頑張ってください。 次に、小中学校のトイレ整備について。 学校のトイレ研究会では、昨年11月、学校トイレの感染症対策実施について、全国自治体アンケートを行っています。
◎長嶺達也 健康部長 新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき対応を行っておりまして、健康危機レベル２になった１月29日の時点で、新型インフルエンザ等発生時の那覇市保健所業務継続計画（ＢＣＰ）に沿って、ＨＩＶ等の、これはＨＩＶを含む性感染病の検査の受付を一時休止しております。
事故等発生時のリスク対策としても、有用であると港湾管理者である沖縄県にも認識いただいているところでございます。そのため、現在、取り扱い貨物の品質確保のための上屋及び外構の整備、自動車貨物集積拠点の形成に向けたモータープールを整備中とのことでございます。本市といたしましても、関係機関と連携し、リサイクルポートの活用、促進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆委員（桑江豊） これは国の補正を受けてのシステム改修ということなんですが、９月までは保育料等発生しますよね。その分と、また10月以降このシステムでやる形になるかと思うんですが、大丈夫ですか。こちら辺のこの、９月まではちゃんと改修、今までのシステムでやって、すぐ１日でシステムを変えるという形になるんですかね。 ○委員長（多和田栄子） 宮城安伸こどもみらい課主幹。
本市においては、平成29年２月にうるま警察署、石川警察署と重要凶悪事件等発生時における情報伝達システム等の活用について、覚書を交わしており、これはうるま市や隣接する場所等において、連続発生のおそれのある殺人などの重要凶悪事件等が発生した場合、事件の続発を防ぎ、さらなる被害を防止するため、具体的な情報を迅速に広報することを目的に、係る事件発生の際は、警察署からの通信依頼要請に基づき、市が管理する防災行政無線
またその対応とは別に、平成29年２月にうるま市、うるま警察署、石川警察署の３者で取り交わした「重要凶悪事件等発生時における情報伝達システム等の活用に関する覚書」に基づき、域内で発生した事件等の情報について、警察署からの要請に基づき、うるま市が管理する防災行政無線、公式ＳＮＳなどを活用し、市民の皆様にできる限り迅速に、情報を提供できる体制を構築しております。
◆４番（長山家康君） １つちょっと確認なんですけども、この学校防災計画というのは漢字が一緒なんですけども、学校保健安全法という第29条に危機管理マニュアル、危機等発生時の対処要項・要領についてだと思っておりましたんですが、この法律で、学校において児童・生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の実情において危険等発生時において当該学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要項を作成するものとするというふうに
改めて⑤災害［津波等］発生時の安全な避難道路として、県道85号線に歩道橋設置を再度強く、県の津波防災対策課へ要請を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○普久原朝健議長 総務部長。 ◎仲本兼章総務部長 お答えをいたします。 御指摘の県道85号線への歩道橋設置でございますが、津波の場合、高台方面へ避難するために、泡瀬地区につきましては、県道を渡らなくてはならない状況がございます。
事業29、大規模災害等対応資機材整備事業ですが、沖縄振興特別推進交付金を活用して、大規模災害等発生時の消防対応力の強化を図る事業となっております。
平成28年５月19日、重要凶悪事件等発生時における防災行政無線の活用に関する覚書を宜野湾警察署と交わしており、市民生活に影響を及ぼすような情報発信については、積極的に防災行政無線の活用に取り組んでおります。 ○大城政利議長 宮城司議員。 ◆４番（宮城司議員） ぜひいろいろまた活用できる方法を自治会と協議しながら進めていただけたらと思います。
また、学校においては法令で策定が義務づけられている学校安全計画や危険等発生時対処マニュアルに位置づけ、安全マップを作成し、毎年見直しを行っているものと考えます。 ○大城政利議長 米須清正議員。 ◆９番（米須清正議員） 中部土木事務所、それから警察、市の土木課、それから市民生活課、教育委員会と、そのメンバーで点検やっているということですね。
本村の集落は、そのほとんどが海岸線に面していることから地震等発生時には迅速な対応ができるよう各地域の事業所との一時避難場所協定の締結や本村を訪れる観光客等の非難が迅速かつ円滑に行えるよう取り組んでまいります。また、沖縄県、消防、自衛隊等関係機関と連携した防災訓練を実施し、災害時や非常時の即応力を高めてまいります。 ③防犯・交通安全対策の推進について。
また、平成28年３月３日には豊見城警察署と「重要凶悪事件等発生時における、豊見城市防災情報通信システムの活用に関する覚書」を締結しており、警察からの通報により市民に被害を及ぼす恐れのある事案についても、緊急放送を行うこととしております。
重要凶悪事件等発生時における防災無線の活用に関する覚書が嘉手納警察署と締結されています。その内容と、現状からのこの防災無線等についての課題は何か、教えてください。 ◎金城悟総務課長 それでは質問事項１（２）についてお答えいたします。
１月２７日には、「凶悪事件等発生時における広報無線放送施設の活用に関する覚書」を、沖縄警察署と締結いたしました。 これは、沖縄署管内の沖縄市、北中城村も同様に締結されており、凶悪事件等の発生時には、広報無線を活用し、緊急情報を町民に提供するものであります。 町民をはじめ地域の安全・安心の向上につながるものとして期待しております。
［市町村］ 市町村は、住民に最も近い行政単位であり、地域住民に対するワクチンの接種や、住民の生活支援、新型インフルエンザ等発生時の要援護者への支援に関し、基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施することが求められる。対策の実施に当たっては、県や近隣の市町村と緊密な連携を図る。
(４)危険等発生時対処要領の策定及び実施状況についてお伺いいたします。 ◎我那覇隆三教育指導課長 (３)、(４)につきましては関連いたしますので、まとめて答弁したいと思います。学校安全に関する主な規定としては３つございます。１つ目は学校安全計画の策定、２つ目は学校環境の安全確保、３つ目は危険等発生時対処要領の策定等でございます。